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しらたま貯金サービス利用規約

株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が提供する「しらたま貯金サービス」(以下「本貯金サービス」といいます。)の利用に関して、契約者(第2条第1号に定義するものをいいます。以下同じです。)及び利用希望者(第2条第2号に定義するものをいいます。以下同じです。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本貯金サービスをご利用になる際には、この「しらたま貯金サービス」利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 (総則・適用範囲)
1. 本規約は、当社が契約者に提供・運営する本貯金サービスについて、契約者又は利用希望者と当社の間の本貯金サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
2. 本規約は、本貯金サービスの利用に関し、利用希望者又は契約者と当社に対して適用されます。
3. 当社が、当社が運営するウェブサイト又はアプリ(以下「当社ウェブサイト等」といいます。)上に本貯金サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条 (定義)
本規約において、次の各号に定める用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)「契約者」とは、本規約を承認の上、当社とサービス利用契約(第18号に規定します。)を締結した個人をいいます。
(2)「利用希望者」とは、本貯金サービスの利用を希望する個人をいいます。
(3)「契約者登録」とは、第5条に規定する方法に従って、利用希望者が行う本貯金サービスの利用登録をいいます。
(4)「登録情報」とは、利用希望者が契約者登録時に登録した当社が定める情報、当社が契約者に対して必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
(5)「明細情報」とは、契約者がMF API連携サービス(第7号に規定します。)を通じて取得する普通預金、定期預金、クレジットカードその他の取引等の情報をいいます。
(6)「送信データ」とは、契約者が本貯金サービスを利用して送信又は保存する登録情報、口座情報(第11号に規定します。)又はコンテンツ(文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。)をいいます。
(7)「MF API連携サービス」とは、当社が運営する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」(以下「マネーフォワード」といいます。)で、契約者が取得した明細情報を本貯金サービスに連携することをいいます。
(8)「貯金元口座」とは、本貯金サービスにおいて契約者が登録することのできる金融機関に開設された契約者本人名義の口座をいいます。
(9)「貯金先口座」とは、貯金元口座との間で振替ができる口座をいいます。
(10)「登録金融機関」とは、契約者が「貯金元口座」及び「貯金先口座」を開設している金融機関をいいます。
(11)「口座情報」とは、明細情報並びに貯金元口座及び貯金先口座の口座番号、残高、取引履歴等を総称したものをいいます
(12)「貯金」とは、契約者の指示に基づき、貯金元口座から貯金先口座に対し預貯金の振替を行うことをいいます。なお、振替金額や振替時期、振替の前提条件などの詳細事項(以下「貯金条件」といいます。)については、契約者が本アプリ上において定めることとします。
(13)「コンテンツサイト」とは、第三者が運営・管理する、明細情報を提供するサービスを行うサイトのうち、当社がマネーフォワードにおいて任意に指定するサイトをいいます。
(14)「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(15)「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(16)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。
(17)「本アプリ」とは、当社が運営する本貯金サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
(18)「サービス利用契約」とは、契約者が本貯金サービスを利用するに際し、契約者及び当社との間に発生する本貯金サービスの利用に関する契約関係をいいます。
(19)「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に基づく権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条 (本貯金サービスの内容)
1. 本貯金サービスの内容は以下のとおりとしますが、詳細は個別規定や追加規定に定めることとし、当社はその裁量に基づき、契約者に事前に通知することなく、随時、本サービスの全部又は一部の内容の変更、追加、廃止をすることができることとします。
(1) 契約者が、本アプリ上において、貯金元口座及び貯金先口座を登録できるようにすること。なお、契約者は、MF API連携サービスを利用して当該登録をすることができます。
(2) 契約者が、本アプリ上において、貯金条件を設定すること。なお、貯金条件の内容によっては、MF API連携サービスの利用が必須の場合があります。
(3) 契約者が設定した貯金条件に従い、貯金を実施すること。
(4) 契約者が本貯金サービスを用いて行った貯金に関する情報、並びに口座情報その他の情報を本アプリ上に表示すること。
2. 貯金元口座及び貯金先口座のサービス内容は、別途契約者が契約する登録金融機関が定める規約・規定に則った取扱いとなります。

第4条 (銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示等)
1. 当社の本貯金サービスにおける銀行法及び銀行法施行規則に基づく電子決済等代行業に係る表示は以下のとおりです。
(1) 電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
商号:株式会社マネーフォワード
住所:東京都港区芝5丁目33番1号 森永プラザビル本館17階
(2) 電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、本貯金サービスに関して、銀行法第2条第17項第1号に掲げる電子決済等代行業に係る行為を行います。
(3) 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
当社は、本貯金サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は500円を上限とします。
(4) 電子決済等代行業者に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
株式会社マネーフォワード カスタマーサポート本部
mf.support@sirata.ma
※携帯電話メールにて「迷惑メール設定」「ドメイン指定受信」機能を利用されている方は、「@sirata.ma」ドメインを受信できるよう指定してください。
指定されていない場合、 当社からの返信メールが届かない場合がございます。
(5) 登録番号
登録手続の完了次第公表します。なお、2018年11月末日までは登録を猶予されております。
(6) 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
無料となります。
(7) 銀行法第2条第17項第1号に掲げる行為を行う場合において、決済指図に係る為替取引の上限額を設定している場合には、その額
登録金融機関が設定する仕様及び各契約者と登録金融機関との間において約定された上限額を限度とします。
(8) 利用者との間で継続的に電子決済等代行業に係る行為を行う場合には、契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い(手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。)
ア 契約期間
契約者登録完了時から契約者による利用契約の解約時又は当社による契約者としての登録の抹消若しくは契約者との間のサービス利用契約の解除時までとします。
イ 中途解約時の取扱
利用契約の終了による契約者の費用負担はございません。
(9) 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して電子決済等代行業に係る行為を行う場合には、その旨
当社は本貯金サービスにおいて、契約者から識別符号等を取得して電子決済等代行業に係る行為は行いません。
貯金元口座及び貯金先口座のサービス内容は、別途契約者が契約する登録金融機関が定める規約・規定に則った取扱いとなります。

第5条 (契約者の登録)
1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本貯金サービスの利用の登録を申請することができるものとします。
2. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本貯金サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードを発行した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本貯金サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
3. 未成年者が本貯金サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が契約者となった場合、本貯金サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本貯金サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
4. 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本貯金サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本貯金サービス利用時点において本貯金サービスに登録されている登録情報を前提として、本貯金サービスを提供いたします。

第6条 (契約者の登録情報の変更)
1. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
2. 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
3. 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条 (ユーザーID及びパスワードの管理)
1. 契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びパスワード(以下本条において「ユーザーID等」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID等の一致を確認した場合、当該ユーザーID等を保有するものとして登録された契約者が本貯金サービスを利用したものとみなします。
2. ユーザーID等の管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、ユーザーID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。
4. 当社は、契約者に対し、契約者の個人情報及び本人確認資料の提出、及びユーザーID等の紛失、盗難又は不正使用に関する状況について書面で詳細を確認するよう請求することがあります。この場合、契約者は、当該請求に協力するものとします。

第8条 (禁止事項)
契約者は、本貯金サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2)当社、本貯金サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、又は本貯金サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本貯金サービス及びマネーフォワードに過度な負荷をかける行為
(6)本貯金サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為
(7)本貯金サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
(8)他の契約者又は第三者に成りすます行為
(9)本貯金サービスの他の契約者のユーザーID又はパスワードを利用する行為
(10)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
(11)暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
(12)当社による本貯金サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(13)本規約及び本貯金サービスの趣旨・目的に反する行為
(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 (契約者の退会)
1. 契約者は、所定の方法によりサービス利用契約を解約し、本貯金サービスから退会することができるものとします。本貯金サービスを退会した契約者は、退会の時点から本貯金サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 契約者は、本貯金サービス退会後も、当社に対する本貯金サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
4. 当社は、契約者が本貯金サービスを退会した後も、当該契約者が当社に提供した送信データその他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
5. 本貯金サービス退会後、契約者が再度本貯金サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
6. 本貯金サービス退会後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者の送信データその他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第10条 (サービス利用停止又はアカウント削除)
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は契約者への事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本貯金サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)ユーザーID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
(7)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8)過去に本貯金サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
(9)本貯金サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(10)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本貯金サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した送信データその他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第11条 (本貯金サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)
1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本貯金サービス及び本貯金サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本貯金サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本貯金サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本貯金サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本貯金サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本貯金サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本貯金サービスの提供が困難な場合
(5)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7)マネーフォワード又は本貯金サービスと連携する第三者が運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)等の提供が一時的に停止又は中断された場合
(8)法令又はこれらに基づく措置により本貯金サービスの運営が不能となった場合
(9)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本貯金サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します
(1)本貯金サービスのサービス利用契約等の確認を目的としたユーザーIDパスワード等の認証機能において、サービス利用契約等の確認ができない場合
(2)インターネットに接続できない環境において本貯金サービスを利用する場合
(3)リアルタイム通信ができない通信状況において本貯金サービスを利用する場合
5. 当社は、契約者に対し、本貯金サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。
6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 (権利の帰属)
1. 本貯金サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
3. 本貯金サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
4. 契約者は、当社に対し、送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5. 契約者は、送信データについて、当社に対し、当社が契約者に本貯金サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
6. 契約者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条 (登録情報の管理等)
契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第14条 (情報の利用等)
1. 当社は、本貯金サービスの利用を通じて取得した送信データその他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、契約者の情報のうち、個人情報については第6項に従うものとします。
(1)契約者の同一性確認のため
(2)本貯金サービスを提供するため
(3)契約者に合わせた本貯金サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
(4)本貯金サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
(5)本貯金サービスの停止・中止、及びサービス利用契約解除の通知のため
(6)本規約に違反する行為への対応のため
(7)本貯金サービスに関する規約、ポリシー等の変更などの通知のため
(8)紛争、訴訟などへの対応のため
(9)本貯金サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(10)年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本貯金サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
(11)前各号に付随する本貯金サービスの提供・維持・改善・開発のため
2. 当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
(1)当社が本貯金サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
(2)本貯金サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
(3)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(4)合併その他の事由に基づく事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合
(5)法令に基づく場合
(6)法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
4. 本貯金サービスでは、本貯金サービス利用状況を把握するため、Firebaseその他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集しています。これらのツールでは、個人を特定する情報を含むことなく、本貯金サービスの利用状況を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されており、各ツール提供元の個人情報保護方針については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
5. 当社は、統計データ等を第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。
6. 当社は、本貯金サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針(「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。)に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者の送信データに含まれる個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)
当社は、反社会的勢力等による本貯金サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本貯金サービスの提供停止、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本貯金サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第16条 (損害賠償)
1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本貯金サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 契約者による本貯金サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第17条 (保証の否認及び免責)
1. 当社は、本貯金サービス、本貯金サービスを通じて提供されるコンテンツその他本貯金サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本貯金サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本貯金サービスの利用に関する問題を解決すること、本貯金サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本貯金サービスを利用することにより知り得た口座情報に起因して契約者が損害を受けた場合でも、事由の如何を問わず、何らの責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社による本貯金サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本貯金サービスに送信した送信データの削除又は消失、契約者の登録の抹消、本貯金サービスの利用による送信データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本貯金サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
6. MF API連携サービスを利用することによるコンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を利用することによるコンテンツサイト上でのコンテンツサイトで使用するID及びパスワードの自動入力又はコンテンツサイトへのAPI等による自動接続は、契約者自身が本貯金サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、契約者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
7. 本貯金サービス上において、契約者による登録金融機関へのログイン認証、口座情報の自動取得、貯金元口座と貯金先口座間の振替の指図をすること等の取引は、契約者自身が本貯金サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、契約者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負いません。
8. 当社は契約者が登録した登録金融機関の行った行為につき、契約者に対し一切の責任を負いません。
9. 当社は、本貯金サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本貯金サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本貯金サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本貯金サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
10. 当社は、本貯金サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は500円を上限とします。

第18条 (サービス利用契約の有効期間)
サービス利用契約は、本貯金サービスの提供期間中、契約者について第5条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本貯金サービスを退会した日、又は当該契約者のユーザーIDが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第19条 (規約改定)
当社は、当社が必要と判断した場合、契約者への事前の通知及び承諾を得ることなく、当社ウェブサイト又は本アプリ上に掲載することにより本規約及びサービス利用契約の変更・追加・削除等(以下「変更等」といいます。)を行うことができるものとし、如何なる変更等も当社ウェブサイト又は本アプリ上に掲載されると同時にその効力が生じるものとします。契約者が、当社が変更等を行った本規約又はサービス利用契約を掲載した時点以降、本貯金サービスの利用を継続した場合は、契約者は、当該変更等を異議無く受け入れることに同意したものとみなします。

第20条 (連絡・通知)
本貯金サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第21条 (本規約上の地位の譲渡等)
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本貯金サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第22条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条 (存続条項)
第9条(契約者の退会)第2項から第7項、第12条(権利の帰属)から第17条(保証の否認及び免責)、及び第21条(本規約上の地位の譲渡等)から第25条(協議解決)については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第24条 (準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 (協議解決)
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2017年9月19日制定
2018年6月1日最終改定